伊賀市議会 2020-09-08 令和 2年第 5回定例会（第2日 9月 8日）
それでも従っていただけない場合は、命令を発して改善されない場合に行政代執行を行うということも、そして費用については国税徴収法に基づき回収をさせていただくということもございます。
それでも従っていただけない場合は、命令を発して改善されない場合に行政代執行を行うということも、そして費用については国税徴収法に基づき回収をさせていただくということもございます。
ただし、その中で差し押さえ禁止財産というものがあり、これは国税徴収法第75条から第78条に規定されております。動産であれば、例えば、生活に欠くことのできない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具や、食料及び燃料、債券であれば、年金、給与等については、公租公課や扶養分等の金額が差し押さえ禁止財産と規定されております。
保険料の場合は国税徴収法、保険税の場合は地方税法によって徴収がなされると思いますが、徴収の優先順位についてお聞かせください。 ○議長（林 正男君） 市民部長、服部郁夫君。 ○市民部長（服部郁夫君） 徴収の優先順位の御質問でございますけれども、こちらは今回の議案参考資料にも添付させていただいておりますが、保険料と保険税の相違点ということで記載しております。
保険料の場合は国税徴収法、保険税の場合は地方税法によって徴収がなされると思いますが、徴収の優先順位についてお聞かせください。 ○議長（林 正男君） 市民部長、服部郁夫君。 ○市民部長（服部郁夫君） 徴収の優先順位の御質問でございますけれども、こちらは今回の議案参考資料にも添付させていただいておりますが、保険料と保険税の相違点ということで記載しております。
こういった状況につきましては、債権の種別により法的根拠や効力が異なるため、それぞれの法的根拠にしたがって滞納処分、あるいは強制執行などを進める必要がございまして、特に非強制徴収公債権や私債権におきましては、議員からもご紹介ございましたけれども、国税徴収法による財産調査権や自力執行権がないということもございまして裁判所を通じて強制執行することになるほか、処分財産が不明の場合には最終的には差し押さえに至
国税徴収法第76条第１項に定める給与差押禁止額は，収入が312万円の場合，月給に直しますと12カ月で26万円，差押可能額は9,760円で，この金額を年額に直しますと，11万7,120円になります。 しかし，この世帯の国保税は，40万6,100円です。滞納になったときに，差し押さえを頑張ってやっても，11万7,120円しか押さえられません。
国税徴収法に準じた形で全く同じようなことができますので，それは同じようにやっていこうと思っております。それから，先ほども申しましたように時効が２年と短くなりますので，その分は早目早目の手当てをしていかんならんかなというふうには考えております。
平成２６年度の国税徴収法等の改正では、円滑、適正な納税のための環境整備を図るため、国税の納税の猶予制度の見直しが行われ、これまでの納税者からの申請による納税の猶予及び税務署長の職権による換価の猶予に加え、納税者からの申請による換価の猶予を新設するなどの改正が行われました。
決まりがなかったもので，私らはそれに準じたような分割の誓約書ということで進めてまいりましたが，それを今後，新たに国からの国税徴収法，国税通則法に準じて地方税法が改正され，それによって，条例に定めることということで規定のほうをさせていただいたということでございます。 以上です。 ○池上委員長 板倉委員。 ○板倉委員 そうすると，今回のほうが，この条例が施行されると，前よりは厳しくなると。
しかし、納税者の公平を言うなら、「払わない納税者」と「払えない納税者」の区別を国税徴収法、地方税法など関連法規に基づいて整理をして、滞納者が生活を更生し、再び社会復帰できる方向で行うべきではないのでしょうか。 平成１６年度に回収機構に参加をして１１年が経過をいたしました。
この条例は、国税徴収法の改正により納税の猶予制度が見直しされたことに伴い、地方税の納税の猶予制度も見直されたことによります。 そこでまず、この地方税の納税の猶予制度というのはどういうものか、端的にお答えいただきたいと思います。 ○議長（前田耕一君） 上田財務部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇） 納税の猶予制度について少しご説明をさせていただきます。
次に、議案第８８号亀山市税条例等の一部改正についてでございますが、平成２６年度の国税徴収法等の改正では、円滑・適正な納税のための環境整備を図るため、国税の納税の猶予制度の見直しが行われ、これまでの納税者から申請による納税の猶予及び税務署長の職権による換価の猶予に加え、納税者からの申請による換価の猶予を新設するなどの改正が行われました。
そんな中で、回収機構ではやはり国税徴収法、それから地方税法にのっとりまして、基本はやはり１回で滞納金額は納めていただく、それができなければ３回、最高でも１年というような、そういう取り組みの状況がございますので、そういった中で滞納整理をしていただいておるというような状況でございます。
税情報、こちらのほうは今まで国税徴収法でありましたり、あるいは地方税法でありましたり、この中で非常に個人情報の保護は当たり前の話ですけれども、重要とされていた中ですけれども、これも本人の理解というところで同意書をいただいてましたけども、ここをクリアして所得情報をいただくための手段といいますか、これもこれから国のほうでどういった形が一番簡素化という言葉がいいのかどうかわかりませんけども、いわゆる重要な
ちょっと時間がないところを申しわけないですが、一つつけ加えさせていただきますと、例えば滞納になりますと差し押さえとか起こってきますけれども、国税徴収法の第７５条以降に、公有財産は差し押さえてはいけませんという禁止項目がございます。その中には御本人さんが取っておられる給与とか、そういうことについては、御本人でしたら、例えば１０万円は残さなければいけません。
この規定というのは、いわゆる国税徴収法、いわゆる国税にかかわる法律の１５３条にも滞納処分の停止という規定があって、同じような要件が上がっております。議場の皆さんには資料を配付しておりますので、ちょっと目を通していただきたいと思います。 こうした規定があるのはなぜかということを、国税庁はこのように言っております。
国税徴収法あるいは地方税法の中でも、これはとれないのが本来でございます。 その中で、どうして納めていっていただくのかというところを我々も１つ今後の課題としてやはり検討もさせていただかなければいけないんかな。
ご質問もいただきました名張市とこの三重地方税管理回収機構との関係でございますけれども、これいずれも国税徴収法に基づきまして滞納整理を行っておりますので、余り相違点はないわけでございますが、回収機構のほうは市町での徴収困難事案を引き受け、差し押さえや公売などの滞納処分を前提とした徴収業務を行っている点を上げることができます。
税のほうについても、国税徴収法の７５条、７６条、７７条関係で差し押さえ禁止財産というものが定められております。この中で、年金等につきましては、入ってきた金額の多寡によって、またその内容によって金額が一定の計算式によって差し押さえできる部分と残さなければならない分と明確に分かれております。 以上でございます。
◎市民部長（福井眞佐也） 我々の仕事の中で、根本になってますのは国税徴収法という法律でございます。これは、滞納があればいわゆる差し押さえしなければならないと、しなければならないと明記されてます。そのような中での業務を怠ると、これその職員は怠慢であると評価されてもいたし方ないというようなことで、とりわけ平成22年６月に債権管理室が設置されまして、この中で市全体で収納強化計画を出したわけでございます。